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為替介入にストップか!?

米国の意向によりTPPに為替条項

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米国のルー財務長官は、環太平洋経済連携協定(TPP)に異例の為替関連条項が盛り込まれたことに関し、コメントを述べました。

為替介入にブレーキ

もともと、この条項は米国の自動車大手のフォードなどが求めていた条項で、為替操作をすることで、関税引き下げの効果が薄れることの防止を求めていたものです。
ルー財務長官は、この条項は、参加国の利益誘導的な為替操作を防ぐ上で実際に有用だと捉えていると話しました。 今回入った条項には、外貨準備高や為替介入に関するデータの開示を参加国に求め、また為替に関する年次会議を行っていくことが盛り込まれている。
つまり、自国の輸出産業を有利にさせるため不自然に自国通貨安に誘導する行為に対して、説明責任をもたせることで一定のブレーキにするのが思惑のようだ。

米国での批准はまだ多難

しかしながら、米議会のタカ派議員は、これらの条項に罰則規定が設けられていないことに不満を思い、来年になる見通しの米議会において、TPP合意の批准をめぐる折衝の中で不支持にまわる可能性が高い。

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トヨタ自動車が過去最高益を連発してるワケ

相変わらず、米国自動車メーカーのロビー活動は盛んですね。
もともと自動車の関税は2.5%くらいしかかかっていないので、実は、自動車業界が今回のTPPによって恩恵を受けることは少ないのです。トヨタ は、昨今の円安により、本来なら米国で値下げしてもよさそうなんですが、実は米国でほとんど値下げしていません。
値下げにストップがかかったのは、フォードなど他の車メーカーの圧力がかかったためで、そのためドル高円安の恩恵を反則レベルで受けています。一昨年、昨年と、トヨタ自動車は最高益をバンバン叩き出しているワケは、実は米の車メーカーのおかげでもあるのです。
ロビー活動に力を注ぐなら、次世代電気自動運転車でも開発した方がいいと思うんですけどね。(グーグルやGMの開発が先んじていて、フォードは研究がかなり遅れています)

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▲写真はグーグルが開発した無人電気運転車

FXトレーダーにとっても朗報

しかし、為替条項が自由貿易協定に盛り込まれたのは今回が初めてです。実際のFXには大きな影響はないと思われますが、むしろ恣意的な為替介入に対してブレーキがかかるということは、FXトレードの方にとっては朗報レベルだったと思われます。